2010-04-21 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
こういうことについて、もし仮に、現実にそういうことになってしまうと、まさに経営再生の計画そのものも期限までに詰め切れないということになってしまうわけですから、ＪＡＬの再建可能性についてさらに不確実性が高まるということになってしまうのではないかと思いますが、所管大臣として、このＪＡＬの更生計画を六月末までに提出してもらうんだということについて、ぜひこの場ではっきりおっしゃっていただきたいと思うんですけれども
こういうことについて、もし仮に、現実にそういうことになってしまうと、まさに経営再生の計画そのものも期限までに詰め切れないということになってしまうわけですから、ＪＡＬの再建可能性についてさらに不確実性が高まるということになってしまうのではないかと思いますが、所管大臣として、このＪＡＬの更生計画を六月末までに提出してもらうんだということについて、ぜひこの場ではっきりおっしゃっていただきたいと思うんですけれども
あわせて、金融機関に対しまして、コベナンツに抵触した場合であっても、借り手企業の経営実態や再建可能性について十分検討することなく直ちに債務償還等を要求することがないよう、また、コベナンツの変更、猶予に関する企業からの相談には迅速かつ真摯に対応するよう文書でも要請をいたしましたし、さらに、業界団体との意見交換会等におきまして、金融機関のトップに対して、コベナンツを機械的、形式的に取り扱わないように要請
他方、債務者の再建可能性を的確に見きわめ、再建可能な債務者につきましては極力再生の方向で取り組むことも重要でありまして、監督指針におきましてもその旨を明記しているところでございます。
他方、主要行等向けの監督指針におきましては、各行の経営に与えるリスク、地域経済に与える影響等に基づき債権のオフバランス化を行う必要があること、債務者の再建可能性を的確に見極め、再建可能な債務者につきましては極力再生の方向で取り組むこと、中小企業につきましては、中小企業の特性や各企業の実態等を十分に考慮し、再生可能性、再建化の見通しにつき、きめ細かく的確な判断を行うこと等の着眼点を明らかにしておりまして
他方で、その際に、金融機関は、債務者の再建可能性を的確に見きわめて、再建可能な債務者については極力再生の方向で取り組むということも重要でございますし、また、とりわけ中小企業につきましては、中小企業の特性や各企業の実態等を十分に考慮して、再生可能性についてきめ細かな判断を行っていくことも重要だというふうに思っております。
やはり再建可能性というものをどういうふうに判断するのかということについてはもっといろいろな要因があるだろうと思いますが、資産査定だけのことではなくて、これだけお金を使って、まだぼこぼこつぶれたりさらにお金が要るというのは、難しい言葉や専門知識の問題じゃなくて、普通の人が考えたってやはり明らかにおかしいわけですね。一体何をやっておるんだということになる。
さらに、合理的で実現可能性の高い経営改善計画と一体としてＤＤＳが行われるということで、再建可能性が高まるということがございます。 こういったことから、債務者の信用リスクの状況が改善される場合が多いと考えられますので、そのような場合には、債務者区分の上位遷移、例えば要管理先の債権がその他要注意先に上位遷移をするということが可能になるというふうに考えているところでございます。
○広野ただし君 ところで、りそなの再建可能性ですが、十五年計画で二〇一八年度までにこの一兆九千六百億円を返済の形態を取ると、こういうことのようでありますけれども、前回、九八年、九九年に投入をしております、あるいは一部、二〇〇一年にも入れておりますが、一兆一千六百億の、それの返済もままならないと、こういうことになっているんですね。
○副大臣（伊藤達也君） 私的整理に関するガイドラインは、先生御承知のとおり、平成十三年九月十九日に金融界、産業界の代表者、学識経験者等によって、真に再建に値する企業の私的整理に関する金融界、産業界の経営者間の一般的コンセンサスとして作成されたものであり、元来、再建可能性があるなどの要件を満たす企業であれば、その規模にかかわらず利用の申出ができることとなっております。
ただ、産業再生機構が関与する案件について言えば、再建可能性をしっかりと把握して、しっかりとそこは検証して、ロスが出ないような再建計画でまず我々は考えておりますので、産業再生機構が関与する案件については、妥当な額の債権放棄によって企業の再生が進めば、結果的にはより多くの債権が回収できる、こういうことも想定されますので、この法律において、債権放棄に伴う負担が合理的かつ妥当なものであるときはこれに応ずるよう
しかし、機構が調査した上で再建可能性が高いと判断して支援決定をした事実は重いわけでございます。そのことも助けになって、移行後の法的再建手続が迅速、円滑に進むことになると思われます。機構が活動し始めることの波及効果はこうしてかなり大きくなるのではないか、日本の事業再生は促進されると期待しておりますし、そうならなければいけないと思います。
おっしゃるように、一つの会社の再建可能性、再生計画を調査、検証するためには、十五人から二十人ぐらいのチームが必要である。四大監査法人の一つでつくったアドバイザリー会社に聞きましたところ、あなた方、幾つのチームをつくれるかと聞いたら、四つつくれるというふうに言っておりました。
実際にこれを適用してくれというふうに申し出があるのは、ある程度の再建可能性があるとメーンバンクの方でも考えて、それなりの再建計画案をつくって持ってくるわけでございます。そのために、ある程度の基準というのを設けているわけです。三年以内に実質的債務超過を解消しなきゃいかぬとか、経常利益の黒字化をしなきゃいかぬ、そういう要件を設けているわけでございます。
そこで、本当にしにせというのは、地域の文化を担い、地域の経済の原動力を担ってくれているところでございますから、私どもとしては、ＲＣＣの中にも、再建可能性のあるそういうものに対しては、これも昨年改正させていただきました中小企業信用保険法で、セーフティーネットの対象にさせていただきました。
その中で、先ほどから御説明をさせていただいているように、ＲＣＣとすれば、できる限り再建可能性のある案件についてはそれを再生させていくということで、関係者と協議をしながら努力をさせていただいているというところでございます。
この、今申し上げたような、むしろＲＣＣに即行っていただかなければならないような再建可能性の薄い大口債務者を救う、政治的に救う機構になってしまうのではないか。 ＲＣＣと産業再生機構の関係。今まではＲＣＣの企業再生本部を中心にやっていくんだと言っていたのが、急に変わってしまった。
○平野達男君 今の竹中大臣の言われたことは、三十七ページの多分、デフレ進行による新たな不良債権を問題視するか、再建可能性のない企業の延命によるデフレの進行を問題視するかは、必ずしも認識が一致していないというところに該当するんではないかと思うんですが、先ほどの柳澤大臣のお話で言いますと、二番目に言った再建可能性のない企業の延命によるというその延命は、これはさせないという方向でこれは動いていると思います
問題は、結局、櫻井先生も御指摘になられたように、その企業の再建可能性なんです。あるいは、再建計画あるいは経営改善計画というものを立てた場合には、その計画の実現可能性なんです。
政府としては、先般の改革先行プログラムに基づき、不良債権の最終処理に当たっては、中小企業について、その特性も十分に考慮し、再建可能性等をきめ細かく的確に見きわめ、極力、再建の方向で取り組むとともに、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう、金融機関に対し要請しているところであります。 民主党が提出する地域金融円滑化法案についてでございます。
そういったわけで、スピードアップが早められておりますし、迅速処理が早められておりますし、その再建可能性の判断というのも早められておりますので、これからはそういったことで処理が進んでいくと思います。 言及してくださいました協栄生命の事件でございますが、これも実は法律どおりではございませんで、果たして、数千億円に上る資金援助、公的援助が必要かどうかということが問題になりました。
また、我が国産業の再生のためには、再建可能性のある企業が再建していくことが大変重要であります。具体的には、再建途上の企業に対する金融機関からのＤＩＰファイナンスの推進、あるいは倒産法制の見直し等を通じ、再建可能性のある企業が再建できる環境を整備してまいりたいと思います。 我が省も、これからもしっかりと声を大きく出して頑張っていきたいと思いますので、御支援をいただきたいと思います。